安心感を得られる

「フリーランスは不安定」という認識が今も根強く残っているため、フリーランスは仕事獲得や手続きなどの場面で問題が発生するケースも多いようです。しかし、法人化することでさまざまな恩恵を受け、安心感を得ることができます。ここでは、具体的にどのような安心感を得られるのか紹介します。

不安定なフリーランスより安心感がある

一般的に、フリーランスは社会的信用が低いと言われています。実施に、フリーランスであることを理由に契約を結んでもらえず、なかなか安定した仕事を獲得できないケースも多いようです。よほどのスキルがあって名が知られているというならともかく、やはり重要かつ規模の大きい案件の場合、フリーランスには任せられないというのが取引先の本音でしょう。しかし、フリーランスが法人化すると、その社会的信用度は一気に上昇します。「法人になら任せられる」という安心感から、取引先も前向きに契約を検討してくれるようになるでしょう。また、「フリーランスの頃は慎重だったやり取りなどがスムーズになった」「金融機関からの融資を受けやすくなった」「人材募集がしやすくなったといった」という声も耳にします。その分責任も増しますが、事業拡大のチャンスは大いに広がるでしょう。

社会保険に加入できる

フリーランスになると、会社員時代に企業が納付を半額負担してくれていた社会保険が受けられなくなります。そのため、健康保険を国民健康保険に切り替える必要があります。しかし、国民保険の場合は自己負担額が増えるため、社会保険を受けていた頃より高い金額の保険料を自分で納めなければなりません。また、厚生年金が打ち切られるため、国民年金のみを支払うことになります。ただし国民年金のみの支払いでは、老後の年金受給額が不足してしまう恐れもあるでしょう。しかし法人化すれば、本人だけでなく雇用している従業員も社会保険に加入することができるため安心です。先に述べた社会保険の恩恵を受けられるので、福利厚生の充実化にもつながります。また、求人を出す際に「社会保険完備」と記載することで、求職者にも安心感を与えられるでしょう。

取引先にマイナンバーを提出する必要がない

フリーランスとして働いていると、マイナンバーの提出を求められることがあります。具体的に必要とされるのは、仕事を受けて支払い調書を作成する際や、源泉徴収の際などです。しかし、マイナンバーを提出する機会が多いと、個人情報流出のリスクを常に考慮しなければなりません。その点法人化すれば、税金や社会保険などの手続きに使える法人番号を作成できます。法人番号があれば、取引先にマイナンバーを提示する必要がないため安心です。また、法人が相手の場合は源泉徴収の必要がないので、取引先にとっても負担が減るといったメリットがあります。

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