フリーランスから会社設立を実現する流れ

万が一のために「類似商号」を確認

「商号」とは、社名の正式な呼び名です。同一住所に同一商号の法人は設立できないため、類似商号がないかチェックしましょう。法務局の「商号調査簿」で調べることができます。仮に同一住所、同一商号で登記ができたとしても、場合によっては不正目的防止のための差止や損害賠償請求をされる恐れも生じるので注意してください。ただし2005年（平成17年）施行の現行の会社法では、従来と比較して柔軟な対応がされていますのでそこまで心配する必要はないでしょう。

印鑑の作成

印鑑は最低3点必要になります。「社長個人の実印」「会社実印」「会社銀行印」です。「個人実印」は、定款を作成し認証を受けるために必要です。これは、会社設立のフローでまず最初に行わなければならないことです。前もって市役所などに印鑑登録しておくこともできます。「会社実印」は代表者印ともいい、法人設立登記や会社の意思決定にも用いられる重要な印鑑です。「会社銀行印」は、銀行に口座開設する際に届け出る印鑑です。会社実印とは別に作成することが肝要で、これにより印影の偽造コピーなどのリスクを大幅に軽減することができます。その他、「会社角印（社印）」「ゴム印」「個人銀行印」などがあります。適宜準備しましょう。

定款を作成し認証を受ける

会社設立の目的や組織、活動内容など会社の根本原則を記載したものが「定款」です。まずこれが認証されないと起業できません。記載内容は原則訂正不可ですので、不安ならば行政書士のサポートを受けてもよいでしょう。3部作成し公証人役場に提出します。それぞれ「公証人役場の保管用」「法務局への提出用」「会社保管用」のものになります。認証は、公証人役場で行われます。認証にかかる費用は全体で91,000円ほどです。内訳は、定款認証代50,000円、印紙代40,000円、謄本代が約1,000円（1枚250円。4枚必要なら1,000円）です。なお、電子定款では印紙代40,000円を省くことができます。

出資金を払い込み設立登記を申請

出資金を銀行口座に入金し、窓口で「残高証明書」を発行してもらいます。こちらの証明と「預金通帳のコピー」の2点で出資払込金の証明書類として利用できます。その後法務局に赴き、「株式会社設立登記申請書」を提出して審査を受けることになります。書類の記載方法で不明なことがあれば、法務局で事前にチェックを受けてください。万が一の訂正・修正のリスクも少なくなります。また、申請時には「設立登記登録免許税（登記印紙代）」が150,000円必要になります。忘れずに用意しておいてください。指定日に法務局を再訪し、特に問題がなければ登記完了です。その後、銀行での口座開設や税務署などへの会社設立の届け出をする場合、「登記簿謄本（1通1,000円）」と「印鑑証明書（1通500円）」が必要になります。必要枚数をあらかじめ調べて準備しておきましょう。