会社設立の利点「節税」について

フリーランスの税金

フリーランスで得た収入に対して支払う税金は、所得が増えるにしたがって税率が高くなる累進課税制度です。年収が195万円以下であれば5％の所得税がかかりますが、195万円から330万円の間になると10％というように所得が増えれば増えるほど税金が多くなっていく仕組みになっています。年収4000万円以上ともなればその税率は45％と所得の半分近くが税金として徴収される事になります。フリーランスの場合、個人事業主として確定申告をする際には優遇措置等もあるので、所得がそれほど多くないのであればそのままでいた方がいいですが、ある程度所得が多くなってきたら法人化について考え始めてもいいかもしれません。

法人の税金

法人にかかる税金は、年間所得が800万円以上になると一律23.9％になります。フリーランスで800万円の所得があった場合の税率は23％ですが、これが900万円を超えると一気に33％に跳ね上がるので、法人よりも多く納税しなければなりません。つまり、所得が900万円になった場合、個人と法人でおよそ9％も税率が違ってきてしまうという事になるわけです。そこまで所得が多くなっているのであれば、法人化をした方がフリーランスでは計上できなかった様々な経費からも節税対策ができるのでメリットは大きくなるでしょう。

法人の決算期は自由に決められる

フリーランスは、1月1日から12月31日までの1年間の所得をまとめて決められた時期に確定申告をします。しかし法人になると、どこを決算月とするかを自由に設定する事ができるので、繁忙期を避けて都合の良い時期に決算する事が可能になります。多くの法人が3月を決算月としているので、全ての法人が3月決算をしなければならないと思っている方も少なくないのですが、実はその部分は全く自由なのです。そもそもどのような業種かによって、繁忙期や閑散期というのは全く違います。もし最も効率的に利益が上がる時期に決算が重なってしまうと、肝心の仕事の方に手が回らず本末転倒になってしまうでしょう。ですから法人を設立する際には、フリーランスの時に経験していた業務の流れを参考にして、利益をしっかり確定した上でゆとりを持って決算手続きの時間をとれるような時期を選択するようにしましょう。
フリーランスから法人にすれば、節税やさらなる事業拡大などメリットはたくさんあります。しかし、それまでにはかからなかったコストが増えたり事務的な業務が増えたりして、フリーランスとは状況がかなり異なってきますので、法人化に伴う様々なメリットとデメリットをよく精査した上で計画的に進めていくようにしましょう。